はじめに
離婚は人生の大きな岐路であり、簡単な決断ではありません。
多くの夫婦が協議離婚を試みますが意見の対立から離婚調停に至ることも少なくありません。
しかし、調停でも合意が得られない場合調停は不成立となります。
この記事では、離婚調停が不成立となった際の対処法や不成立を防ぐための秘訣についてかいていきます。
離婚調停が不成立となる主な理由
離婚調停が不成立となる主な理由は以下の通りです。
相手が離婚調停に出席しない
離婚調停は両当事者の出席が義務付けられています。
しかし、相手方が調停に出席しない場合、調停委員は不成立と判断せざるを得なくなります。
このような場合、相手方の出席を促す手段として調停委員による出頭要求や過怠料の賦課などの措置が講じられます。
それでも相手方が調停に出席しない場合、結局のところ不成立となってしまいます。
私の場合は親権者変更調停を申し立てした際に元夫は無断欠席しました。
でもこれにより裁判所や調停員の元夫の印象は確実に悪くなったと思います。
離婚に同意しない
離婚調停は両者の合意が前提となります。
そのため、もし相手方が離婚そのものに反対する立場を示した場合、合意に至ることはできません。
相手方が離婚に同意しない理由としては、宗教的な理由や子供への影響を懸念していることなどが考えられます。
このような場合でも、話し合いを重ねお互いの立場を理解し合うことが重要です。
しかし、最終的に合意が得られない場合は不成立となります。
離婚原因を認めない
離婚調停において、離婚原因の存在を示すことは重要です。
しかし、相手方が離婚原因となる不貞行為やDV、モラハラなどの事実を認めない場合、調停は難航します。
このような場合、証拠資料を準備し事実関係を立証する必要があります。
それでも相手方が認めない場合は、裁判所の判断を仰ぐ離婚裁判を検討する必要があります。
親権や財産分与で折り合いがつかない
離婚に伴う親権や財産分与の条件をめぐっても、しばしば意見対立が生じます。
子供の親権をどちらが持つか、財産をどのように分与するかなどの問題で譲歩がつかない場合があります。
こうした問題は当事者同士で納得のいく解決を見出すのが難しく、調停不成立に至る原因となります。
私の場合は親権の取り合いとなり両者共に譲歩することがないと判断されたため不成立となってしまいました。
離婚調停が不成立となった場合の対処法
離婚調停が不成立に終わった場合、どのように対処すべきでしょうか。
主な選択肢は以下の通りです。
再協議
調停不成立後も、互いの主張や条件について話し合いを続けることができます。
双方が譲歩する姿勢を示せば、合意点を見出せる可能性があります。
再協議を重ね、最終的に協議離婚に至ることもあります。
ただし、調停の段階で合意できなかった以上再協議が上手くいく保証はありません💦
再調停
調停は再度申し立てることができます。
期間や回数の制限はありません。
前回の調停の経緯を踏まえ、さらに話し合いを重ねて合意を目指すことができます。
しかし、状況に変化がない場合、再調停でも合意に至らない可能性が高くなります💦
審判離婚
極めて稀なケースですが、調停不成立後に審判離婚を申し立てることもできます。
裁判官が審理を行い離婚の可否を判断します。
ただし、審判離婚の結果に納得できない場合は、その後通常の離婚裁判を起こすことになります。
離婚裁判
調停不成立後、最終的に離婚裁判を提起するケースがほとんどです。
裁判所の判決により法的離婚が成立し、親権や財産分与の条件も決定されます。
離婚裁判では弁護士に依頼し、的確な証拠を準備することが重要です。
友人がこのような過程を辿りましたが両者弁護士をたてたり、時間が年単位で必要となりました💦
離婚調停不成立を避けるための対策
離婚調停が不成立に終わらないよう、事前に対策を立てることが肝心です。
希望条件の優先順位をつける
離婚調停では、離婚そのものに加えて親権、財産分与、慰謝料などさまざまな条件をめぐって話し合いが行われます。
そのため、あらかじめ自分の希望条件に優先順位をつけておくことが重要です。
優先順位が明確になっていれば、どこまで譲歩できるかが明確になり調停がスムーズに進みやすくなります。
感情的にならず冷静に対応する
離婚問題は感情的にならざるを得ない側面もありますが、調停の場では感情的にならず冷静に対応することが大切です。
相手の主張に反発したり、攻撃的な態度に出たりすると調停が難航します。
お互いの立場を理解し建設的な話し合いを心がける姿勢が不可欠です。
（そうはいかないのが現実ですけどね・・・）
弁護士に依頼する
離婚問題には専門的な法的知識が求められます。
そのため、弁護士に依頼しアドバイスを受けながら調停に臨むことをおすすめします。
弁護士は離婚事例に精通しており、的確な証拠の収集方法や調停のテクニックを教えてくれます。
経験豊富な弁護士に依頼することで、調停不成立を防ぐことができます。
離婚調停不成立後の注意点
離婚調停が不成立に終わった後は、いくつかの注意点があります。
弁護士に相談する
調停不成立後の対処法を検討する際は、専門家である弁護士に相談することが賢明です。
弁護士は経験から、あなたの状況に最適な対応策を提案してくれるでしょう。
特に離婚裁判を検討する場合は、弁護士への相談はが不可欠です。
証拠の収集方法や訴訟の見通しなど、助言を仰ぐべき点は多数あります。
私の場合は財産がなかったため複数の弁護士に無料相談をして知識を得ました。
離婚条件を再確認する
調停不成立後は、次の手続に進む前に改めて自分の希望条件を見直すことが大切です。
優先順位や、どこまで譲歩できるかを再チェックしましょう。
弁護士に条件を相談し、アドバイスを受けることでより現実的な条件設定ができるはずです。
財産の確保や分与を慎重に
離婚手続が長期化すると、財産の分与がめんどうになる恐れがあります。
そのため、別居開始時点で財産の有無や額を確認しておくことが大切です。
調停不成立後は、財産の処分を控え、分与方法について弁護士に相談しましょう。
協議離婚や裁判離婚での取り決めを待つ必要があります。
まとめ
離婚調停が不成立に終わると、長期化や費用の増大など様々な問題が生じます。
しかし、適切に対処すれば、最終的な離婚成立に至ることができます。
不成立を回避するために、希望条件の優先付けや弁護士への相談など、事前の対策を怠らないことが重要です。
調停不成立後は、再協議や離婚裁判など次のステップを見据えた対応が求められます。
離婚は人生の大きな節目です。
専門家のアドバイスを参考にしながら、最善の選択をすることをおすすめします。
